由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
事業者が計画している着床式洋上風力発電施設の離岸距離の安全性について、近隣住民に十分に説明し理解していただけているのでしょうか。 ２つ目、事業者が計画している由利本荘市沖の発電施設は１基１万2,000キロワットから１万4,000キロワット、今のところ１万二千幾らのＧＭの機械というふうに言われておりますが、電力関係情報誌ではそれ以上の大型化も想定されているようです。
事業者が計画している着床式洋上風力発電施設の離岸距離の安全性について、近隣住民に十分に説明し理解していただけているのでしょうか。 ２つ目、事業者が計画している由利本荘市沖の発電施設は１基１万2,000キロワットから１万4,000キロワット、今のところ１万二千幾らのＧＭの機械というふうに言われておりますが、電力関係情報誌ではそれ以上の大型化も想定されているようです。
それで、洋上風力ですけれども、浮体式、２週間ぐらい前の朝の早いビジネス番組で、能代、秋田の洋上風力と五島市の風力、それをやっていたのですけれども、やはり秋田はもう丸紅で今やっているところですから、それ以上の発展形というのはちょっとあまり発表もしなかったのですが、やはり五島市のほうは相当意欲を持っていて、着床式はもう外国の企業に全部技術を持っていかれてしまってどうしようもないのだと。
本協議会は、着床式及び浮体式の洋上風力発電並びに波力、潮流等の新たな発電技術に関する調査研究を行うとともに、漁業と共生する水産振興を含む地域産業の振興並びに会員相互による情報共有等を目的としております。
本協議会は、着床式及び浮体式洋上風力発電並びに波力、潮流等の新たな発電技術に関する調査研究を行うとともに、漁業と共生した水産新興を含む地域産業全体の振興並びに会員相互の情報共有、また事業の円滑な普及による持続可能な循環型社会の構築に寄与することを目的とするとしています。
こうした中、着床式や浮体式、新たな発電技術を含め、全国の関係市町村での洋上風力発電に関する調査研究や情報共有等を目的に、促進区域に指定されている海域の６市２町を発起人とする、（仮称）全国洋上風力発電市町村連絡協議会をはじめ、県内関係自治体による情報共有等を図る、（仮称）秋田県洋上風力発電市町村連絡協議会の設立準備を進めているところであります。
本市沖の業者と決定しました秋田由利本荘オフショアウィンド、こちらの計画は、先ほど、市長もおっしゃりましたとおり、離岸距離の非常に近い着床式でございます。 ただ、日本全体で見ますと長崎県五島沖、こちらが日本で初の事業者決定、認定になりますが、こちらは浮体式の計画であります。 私どもの秋田県由利本荘市沖以前に、日本で浮体式の事業が開発されるということは市当局の方御存じでしょうか、お答えください。
また、洋上風力の基礎構築物、モノパイルの製造事業を手がけるＪＦＥエンジニアリングは国内初の着床式基礎の工場を岡山県の製鉄所敷地内に建設する予定になっているようでございます。多くの部分は秋田県以外での製造になるのではないかなと思いますが、実際問題、構造物の部品の製造というのは可能なのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（菅原隆文君） 市長。
とりわけ、大規模開発が可能な洋上風力発電については、世界的に導入が拡大しており、本市沖の促進区域においても昨年末に事業者が選定され、国内初の着床式大規模洋上風力発電事業として、本格的に工事が始まることとなっております。 今後、再開される法定協議会等の場においては、漁業を含む関係者とともに、地元企業の参入や出捐金の活用方法などについて、地域活性化につながるよう協議を進めてまいります。
40年までに、国内での部品調達比率を60％とすることや着床式の発電コストを2035年まで８円から９円とし、火力などの発電施設よりも安くするなど、いわゆる経済や国民負担軽減の方策も同時に目標として掲げました。 その推進の道筋として、海域の長期利用を可能とする再エネ海域利用法の法整備も進み、県内では、由利本荘市沖だけではなく、能代市、三種町及び男鹿市沖も促進区域に指定されました。
モノパイル方式よりコストはかかると思いますが、今後建設される予定の着床式風車で発電した電気の供給価格の上限は、29ないし28円と経済産業省が決めております。大分高い価格でありますので、モノパイル方式以外の着床式での建設が可能と考えられますが、いかがでしょうか、伺います。
国の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略によりますと、洋上風力発電の導入目標は2030年までに1,000万キロワット、2040年までには、現在先行している着床式ではなく、沿岸から離れた深い海域に設置する浮体式が中心になると思われますが、最大4,500万キロワットとし、由利本荘市沖の規模と比較しそれぞれ14倍、64倍の目標となっております。
いずれにいたしましても、着床式大規模洋上風力の発祥地として、地域との共存共栄においても全国のモデルとなるよう、選定事業者へ要請してまいりたいと考えております。 次に、（５）景観、騒音、海生生物への影響に関する不安緩和への努力についてにお答えいたします。
こうしたことから、市といたしましては、今後も、国や県、関連企業との情報交換等を重ねながら、着床式とともに浮体式の洋上風力発電についても事業が早期に実現化されるよう取り組んでまいります。
それで、新聞によりますと、この能代港と秋田港の分は、着床式の風車ということですが、着床式の風車というのは、どういうなのか、そこら辺ひとつお聞かせ願いたいなと。 それと、出力、キロワット数です。キロワット数と風車の大きさというのは、比例するものなのかどうなのか、そこら辺はおわかりになったらお聞かせ願いたいと。 ○議長（吉田清孝君） ８番さん、一問一答式やめて、３回ね。一問一答式でなく。
洋上風力発電については、去る７月21日に、本市沖の一般海域が、長崎県五島市に続いて、着床式大規模洋上風力としては日本初となる促進区域に指定されております。 本市沖で事業を計画している事業者は、プレスリリースや環境アセスの手続の際、報道されておりますが、今後、国による公募に参加するか否かについては、公表されないものと理解しております。
その中では、能代港湾区域に4.2メガワットの着床式風力発電20基が建設され、2022年11月に日本最初の洋上風力発電の商業ベースでの運転が開始されるとの説明でした。秋田港の13基と合わせて合計33基で、総事業費は約1,000億円になるそうであります。
そうすると、今みたく近くの30メートルぐらいまでの着床式というものから浮体式になっていく可能性はあるということであります。 ただ、それが事業費として採算の合うお金で建てられるかどうかという問題が残りますから、今後浮体式がどれだけ安くなって、どれだけ効果的に建てられるかということが一つの問題になってきます。
次に、次世代の洋上風力発電と言われる浮体式の当市での可能性はについてでありますが、遠浅の海域が少ない日本において、洋上風力発電の導入を推進するためには、着床式に加えて、より広い海域に導入が可能となる浮体式が必要となります。 また、浮体式は着床式に比べ、より沖合へ設置されることが見込まれることから、景観への影響が小さくなります。
初めに、洋上風力発電についてのうち、県の示す８つの項目のうち「水深30メートル以内」は事業許可のための絶対条件なのかについてでありますが、同条件は、県が平成26年度に海外の事例を参考に、着床式洋上風力発電に適した海域の条件の１つとして独自に設定したものであり、事業の絶対条件ではありません。
秋田県における洋上風力発電事業については、平成２６年度に県が事務局となり、国及び県の関係機関、沿岸市町村、県内漁協及び関係団体等によって構成されたあきた沖合洋上風力発電導入検討委員会において、着床式洋上風力発電事業に適した候補海域が設定され、各事業者により調査・検討が進められてきたところであります。